2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
令和三年度四十七億円の繰戻しが計上ということで、四年連続の増額ということで、大臣には交通事故被害者の不安に配慮していただいて、そして繰戻しの増額をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思うわけでありますけれども、そもそもこの繰戻しの根本的な問題が解決しているでしょうか。 この令和三年度四十七億円の繰戻しが行われた場合、積立金の取崩しは必要になりましょうか。
令和三年度四十七億円の繰戻しが計上ということで、四年連続の増額ということで、大臣には交通事故被害者の不安に配慮していただいて、そして繰戻しの増額をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思うわけでありますけれども、そもそもこの繰戻しの根本的な問題が解決しているでしょうか。 この令和三年度四十七億円の繰戻しが行われた場合、積立金の取崩しは必要になりましょうか。
ただ、約三十年間にわたって交通事故被害の取材を続けてきまして、過酷な被害の現実を目の当たりにしてきました。そして、多くの被害者や御遺族が本当に苦しみの中から声を上げて、そして数々の法律を変え、また被害者の支援体制を構築する、そういう場面に臨場してきました。
○大塚副大臣 国土交通省では、先ほどお話ございました自動車安全特別会計の積立金等を財源として、交通事故被害者の救済事業等を実施をしておるところでございます。 この積立金等につきましては、自動車安全特別会計から一般会計に対しまして、平成六年度及び平成七年度におきまして、一兆一千二百億円が繰り入れられたところでございます。
自動車事故対策勘定では、自動車安全特会の積立金を原資といたしまして、交通事故被害者の救済事業でありますとか事故防止事業を実施をいたしております。
○政府参考人（福田守雄君） 国土交通省では、自動車安全特別会計の積立金を財源として交通事故被害者の救済事業等を実施しております。具体的には、被害者のニーズを踏まえまして、重度の脳障害の方への高度な治療を行う療護施設の設置、運営、短期入院・入所の受入れ体制の充実、介護料の支給等を行っているところでございます。
この繰戻しは平成十五年度以来十五年ぶりとなるものでありまして、被害者保護増進事業等の継続性や安定性に対する交通事故被害者の皆様及びその御家族の不安の声にもお応えをする重要な一歩になるものと考えております。
この繰戻しは平成十五年度以来十五年ぶりとなるものでございまして、被害者保護増進事業等の継続性や安定性に対する交通事故被害者の皆様及びその御家族の皆様の不安の声にもお応えする重要な一歩となるものと考えております。
○石井国務大臣 国土交通省では、自動車安全特別会計の積立金等を用いまして、交通事故被害者の救済や事故防止対策を推進しておりまして、これらの事業の推進は極めて重要と考えております。 この積立金につきましては、一般会計に繰り入れまして、今年度末で六千百六十九億円が繰り戻されていない状況となっております。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省では、自動車安全特別会計の積立金等を用いまして交通事故被害者の救済や事故防止対策を推進しており、三十年度の予算要求におきましても被害者救済等の更なる充実につき要求をしております。
そして、この利率が、例えば交通事故被害に遭ったようなときの損害賠償金額の算定の際に重要な役割を有することになります。逸失利益に関する適正賠償額を定める際に中間利息控除ということが問題になるということでございます。
私は別に柔整師や接骨院の肩を持つということではなくて、交通事故被害者の方が柔整の治療、施術を受けるというその権利、機会を奪うような張り紙であって、これはさすがにちょっと行き過ぎじゃないかというふうに思いますが、大臣、これをごらんになられた感想と、やはりこれはちゃんと指導してもらわなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
このように、車両の側の新しい技術開発は交通事故被害を抑える意味でも重要と考えますけれども、政府の取り組みをお示しいただきたいと思います。
したがいまして、歩行者として交通事故被害に遭う方ばかりではなく、みずからが運転する側となられて、いわゆる加害者になってしまうケースも少なくないというふうに思います。 高齢運転者による交通事故については、その発生数や事故の態様など、さまざまだと思われます。これまで交通事故の発生件数が多かった時期において、高齢運転者による交通事故にどのような特徴が見られたのかを伺いたいと思います。
もう皆さん御案内のとおり、自動車安全特会におきましては、交通事故被害者の方々の救済事業も行われているわけであります。この返還が行われれば、返還されれば、それを有効、有意義に生かして被害者の方々に対するさまざまな施策が展開され得るということでありますけれども、返還されないことによって、本来行うべきことが行われていないということにもつながっているわけであります。
交通事故被害者、例えば遷延性意識障害の被害者、御家族の方々からしてみれば、財務省に行ってしまっているお金が返還されることによって、こうした療養病床が充実をして、必要な、集中的な治療、リハビリが行われて、少しでも状況が回復をするというようなことを望んでおられるわけでありますので、ぜひそういった交通事故被害者の方々のお気持ちを、太田大臣、お酌み取りをいただけるものと思いますので、大きな金額ではございますので
遷延性意識障害など交通事故被害者救済のために使われる自動車安全特別会計から、平成六年と平成七年に合わせて一兆一千二百億円が一般会計に繰り入れられた。そして、それがいまだに全部は返還をされていない。返還をされたのはそのうちの六千九百二十一億円、まだ返還されていないのが、利子相当分を含めて六千七十二億円ということになっているようであります。
委員会におきましては、本法律案提出の経緯と交通事故被害者団体からの要望、第三条第二項の病気の意義と患者の懸念に配慮した政令制定の必要性、アルコール等による影響の発覚を免脱する罪の創設による逃げ得の是正効果、無免許運転を危険運転致死傷罪の類型に加えることの是非等について質疑が行われたほか、被害者遺族を始めとする参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
本日、ここに京都交通事故被害者の会古都の翼を代表してお越しくださった小谷真樹さんが、大切なお子様を亡くされ、深い悲しみと絶望に包まれたあの亀岡市の痛ましい自動車事故による死傷事犯で問われたのは、まさしく、運転していた少年が無免許であったことではなく、その運転技能でありました。
本日御出席をいただいております参考人は、京都大学大学院法学研究科教授塩見淳君、京都交通事故被害者の会古都の翼小谷真樹君、公益社団法人日本てんかん協会副会長久保田英幹君及び公益社団法人日本精神神経学会法委員会主担当理事三野進君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
ただ、果たして、それで全てがなくなるとも正直思ってはいなくて、飲酒運転の罰則の強化の見直しがされたにもかかわらず、今日までまだまだ飲酒運転というものが日常的に続けられているということを、自分も交通事故被害者の遺族として、同じ交通事故被害者遺族の方からお聞きしております。
その際に、十三の交通事故被害者団体の方々から直接御意見、御要望を伺ったところでございます。 その御意見、御要望としていただいたものは多岐にわたります。
まず、交通事故被害者は五千人を割ったというようなニュースが年末になると大きく報道されるんですが、やはり、今おっしゃられましたように、まだ五千人も被害者がいる、とても大変なことだなというふうに思っています。 それから、その五千人の中にカウントされない私の息子、それから私たち協議会の中にはたくさんいるんです。
本日は、本案審査のため、参考人として、法政大学大学院法務研究科教授今井猛嘉君、鹿沼児童６人クレーン車死亡事故遺族の会伊原高弘君、飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会共同代表佐藤悦子さん及び京都交通事故被害者の会古都の翼中江美則君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
○稲田政府参考人 この法案の立案に当たりましては、法制審議会において御議論をいただいたわけでありますが、その際に、部会で、二日間にわたりまして十三の交通事故被害者団体の方から、ヒアリングという形で直接御意見、御要望を伺ってきました。
まず初めに、交通安全対策並びに交通事故被害者救済等について質問をさせていただきたいと思います。 まず、近年の自動車事故等の交通事故及び死傷者の発生状況について警察庁にお伺いをしたいと思います。